コンプライアンス

当社は、コンプライアンスに関する基本方針、行動基準、推進体制およびその違反行為への対応方法について社内で討議を重ね、「コンプライアンス規程」として取締役会において決議いたしました。コンプライアンスに関する取り組みの企画、立案、調整および全社的な推進を図るためならびにコンプライアンス違反行為等の調査、審議および答申を行うため、経営委員会の直属機関として、コンプライアンス委員会を設置しています。

内部通報制度

当社では、法令違反、社内規程違反、人権侵害、および社会通念に反する行為等を早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに、必要な改善を図り、経営の健全性を高める事を目的として、全従業員を対象に内部通報制度を整備・導入しており、内部通報規程を定めています。社内のリスク情報を直接把握して、問題の早期把握と迅速な解決を図るだけでなく、リスクの低減や違反防止にもつなげ、不正のない事業活動に取り組んでいます。また、倫理的行為、合法行為、組織の誠実性に関して判断に迷った時にも通報窓口に相談できます。

不正・腐敗の防止

反社会的勢力への対応

当社では、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益供与を行わないこととしており、契約書等への反社会的勢力排除条項の導入等の対策を実施しています。当社コンプライアンス規程にも、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しない」と定めております。

ガバナンス教育（不正防止研修等）

企業倫理・コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修等、関連法に対する理解を深め、不正・腐敗を防止することを目的にさまざまな従業員教育を実施しています。

災害、感染症対策

事業継続計画の設定

当社では、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しています。事業継続計画には、地震などの自然災害やセキュリティ事故、ウイルスの流行などの緊急事態が発生した際に、企業が事業の継続、迅速な復旧を行うために必要な方針・体制・手順などを定めています。あらかじめ事業継続計画を策定しておくことによって、緊急時の混乱を防ぎ、被害や損失を抑える事も可能です。

指定公共機関

新型インフルエンザ等対策特別措置法は、指定公共機関に対し、新型インフルエンザ等が発生した場合でも、事業の実施に関して適切な措置を講じるよう求めています。当社は指定公共機関であり、「新型インフルエンザ等対策業務計画」を策定しています。

情報セキュリティ

近年のサイバー攻撃は巧妙化し、サプライチェーン全体の事業活動に影響を及ぼす事例も発生しています。このような情報セキュリティのリスクを低減させるために、対策強化や規程類の整備など会社全体で取り組み、従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。

非常食等の確保

当社では、役員・従業員の非常食を３日分、保管しています。古い非常食や備蓄水に関しては賞味期限が切れる前にフードバンクへ寄付し、入れ替えを行っています。

安否確認システム

当社の安否確認システムは、全ての役員・従業員を対象に震度5強以上を観測した地域に自動発報されますが、震度5弱以下の地震やその他災害においても、必要に応じて手動発報されます。システムの稼働確認や、役員・従業員一人ひとりの災害への意識づけのために、災害が発生した場合を想定し、安否確認訓練を毎年実施しています。

防災携行カードの発行

災害発生時、役員・従業員が慌てず行動できるように、「防災携行カード」を発行しています。このカードには、避難方法や災害用伝言ダイヤルの使い方など、いざというときに知りたい情報をまとめています。

災害時の対応

当社の経営理念の第1条に掲げる「エネルギー・資材の安定供給」は、平時はもちろんのこと、緊急時こそ、その役割が求められます。有事にあっても、培ってきた知見、そしてお客様とともに従業員一人ひとりの熱意のもと、最善かつ迅速に燃料の安定供給を実現します。