環境 環境

未来の海を美しく 未来の海を美しく

環境関連法規の遵守

当社の事業活動の推進にあたっては、環境関連の法律、条例およびその他規制等を遵守し、環境に対して悪影響を及ぼす物質の排出抑制、汚染防止に努めています。国際的な取り決め、政府や地方自治体の施策にも足並みを合わせ、パートナーシップで環境問題の解決に取り組んでいます。

EV船トップランナー企業として、
地球環境・労働環境の改善に挑戦

2022年3月、世界初となるピュアバッテリー電気推進タンカー「あさひ」が竣工しました。加えて、2023年3月には2隻目の電気推進タンカー「あかり」が竣工しました。2隻のEVタンカーは、東京湾内にて船舶燃料供給船として運航しています。そして、2023年6月には、ハイブリッド電気推進バルカー「あすか」が竣工。主に関西エリアの発電所向け木質ペレット輸送に従事しています。

あさひ あさひ あさひ
あかり あかり あかり
あすか あすか あすか

これらのEV船は、各種自動化設備やIoTを含む様々なデジタルツールを採用することによって、乗組員の船内労務の負担軽減と運航効率の向上をも実現します。
当社はEV船の保有・運航を通じて、業界課題である温室効果ガスの削減と、船内労働環境の改善に勤めるとともに、これまでの知見を活かして新たな船の開発に挑戦します。

脱炭素社会へ ゼロエミッションEV船の
開発・普及促進への
取り組み

2019年8月、株式会社エクセノヤマミズ、株式会社商船三井、三菱商事株式会社と当社で、4社が強みを持つ技術・ノウハウ・ネットワークを集結し、電気推進船の開発・普及のみならず、最先端技術を駆使した海運インフラサービス等も提供するプラットフォームを構築しました。本プラットフォームを通じて、海運業界のサステナブルな発展に貢献することを目指し、株式会社e5ラボを設立しました。この取り組みを通じ、EV船の新しい価値を創造します。

瀬戸内海を中心とした海洋環境への貢献、
里海の活性化を目指す「うみまち社」の活動

当社エネルギー輸送事業の重要なフィールドである瀬戸内海は、日本一の多島海でありながら、漁獲量減少、人口減少による過疎高齢の深刻化などの多くの課題を抱えています。それに加え、地球温暖化、海水温の上昇による生態系の崩壊など環境に起因する問題も同時に起こっています。
そこで当社は2022年11月に「うみのまちづくり株式会社」(うみまち社)を設立し、それらの問題の根本的な解決に取り組んでいます。
海藻は海中に溶け込んでいる二酸化炭素を吸収しますが、このように海洋生態系に取り込まれた炭素のことを「ブルーカーボン」と言います。うみまち社では、瀬戸内でも消滅しつつある藻場の保護、再生を実施することで、ブルーカーボンの創出を行っています。2023年度は、山口県防府市での活動により0.3t-CO2のブルーカーボンクレジット認証を取得しました。
また、うみまち社の活動の普及のため講演会や親子ワークショップ、フィールドツアーも開催しています。
将来的には、瀬戸内海全域における藻場造成によるブルーカーボンの創出、旭タンカーのもつEV船の知識を活かしたゼロカーボンの海上交通の実現、再生エネルギーによる島のエネルギー自立を目指し、未来へ続く美しい瀬戸内を継承できるよう活動を続けていきます。

【 事業内容 】

  • ブルーカーボンや藻場再生の取り組みに関する情報提供・コンサルティング事業
  • 農林水産業分野における二酸化炭素削減に関する情報提供及び研究開発

オフィスでの環境活動

2018年より社内における紙書類の電子化を積極的に推進しています。 重要会議においても、共有プラットフォームとタブレット端末を利用して紙の使用量削減に取り組んでおり、取締役会は原則完全ペーパーレスとなりました。また、2019年からは社内の申請書の電子化を開始しています。従業員に対しては、カジュアルビズ導入、定期的な節電の呼びかけ、ラベルレスペットボトルの導入等を実施し、省エネへの意識をもつよう促しています。

環境電力の購入

当社の東京本社及び大阪支店が入居しているビルでは、CO2フリー電力であるRE100対応の非化石証書付電力(トラッキング付※)が使用されており、オフィスで使用する電力のCO2排出量はゼロとなります。

※ 発電場所のトラッキング情報を追加した非化石証書を活用した電力

FSC認証紙の使用

当社オフィス内で使用するコピー用紙や社内報には森林資源由来であるFSC認証紙を使用し、社内報のインクには大豆由来のものを使用しています。それにより、環境負荷を低減させ、持続可能な森林資源の利用を積極的に進めます。

グリーン経営認証

当社は持続的な環境活動の一環として「交通エコロジー・モビリティー財団」が認証する『グリーン経営』認証を取得しています。これは環境保全活動を継続的かつ計画的に実施し、海上への漏油ゼロや本社消費電力の削減等、環境改善の努力を客観的に証明することにより、環境にやさしい企業として認められたものです。今後も「環境に配慮した経営」を目指し、企業の社会的責任として環境問題に積極的に取り組んでいきます。